go to キャンペーン変更はいかがなものか？

7月22日から施行されるgo to キャンペーンが何かと話題だ。

そもそもgo to キャンペーンとはなにか。

go to キャンペーンはモノやサービスの購入者に料金の一部をポイントやクーポン券で還元しますよっていうキャンペーンだ。go toキャンペーンは旅行、飲食、イベント、商店街の4分野で実施される。コロナウイルスの拡大により自粛が続いたことで、甚大な被害を受けている観光地や飲食店に人の流れをもたらそうっていうのが目的。詳しくはキャプチャ参照してください！↓（令和2年度 国土交通省関係 補正予算案より）

これが22日から始まるということで、旅行を予約する人、キャンペーンの準備をする旅行代理店などが忙しく動いていた。

そんな中、go to キャンペーンから東京を外すと新たな決定が下された。コロナの感染者が東京で増えているからだ。

22日から始めるよって告知したのが14日でその2日後の16日の夜に東京を外すという決定。

急な変更に色んな人が混乱する様子が報道された。

まぁ混乱するよね。そのキャンペーンありきで動いている人たちもたくさんいる訳だし。

そして問題は東京を外すという処置に問題はないのかということ。僕が問題だと思うのは主に2つ。

①東京を外すという決定が正しいのか

コロナの感染者が増えているから東京を外す。それはいかがなものか？そもそも感染者数が増えているのはPCR検査の数が増えているからだ。元々見つかっていなかった感染者が見つかり始めて増えているだけ。それってコロナが再び蔓延するということになるのか？もう既にコロナは蔓延している。共存していくしかないのだ。

そしてコロナの感染者のほとんどが新宿や渋谷などの夜の街で出ている。それは3密の環境が感染の原因であることを示唆している。つまりソーシャルディスタンスを取ればある程度は感染のリスクが排除出来るのだ。それを東京がアピール出来ていないから、道府県の国民から東京を拒絶され理解が得られない。

②税金で賄われる予算の使い方として不平等ではないのか

僕が遺憾なのはこっちだ。僕も今年から社会人になったということで税金の重みを日々感じている。僕が払った税金が一部となって成り立っているキャンペーンの対象に僕がならないってどういうことだ？

もちろん上記の2つ以外にもたくさん問題はあると思う。旅行代理店が申し込んだ人の居住地をどう判断するのかとか。

諸々含めて政府の判断は唐突だし浅はかすぎないかと思う。

来週の4連休に合わせてgo toキャンペーンを実施したいという思惑は理解できるけど、それだったら国民が納得できる決断を下すか説明をするべきだ。

以上